大阪 堺筋本町のコンサル

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債務償還年数 

曽田です。

最近、再建計画の作成をお手伝いするケースが増えてきています。

弁護士などの専門家とチームを組んで作成するのですが、

その中でも、財務面の予測を担当する事が多いです。

特に金融機関向け資料には、その部分の裏付けを求められますので

営業面や、損益面の計画を立案後、

その計画をキャッシュの動きに変換して作成します。



その中で必ず分析して示す指標が「債務償還年数」です。

債務=借金を償還するのに必要な年数

もっと簡単にいうと、何年で借金返せるのか?という指標です。


「債務償還年数」は、次の式により算定します。


 (実質長期借入金)÷(キャッシュフロー)


(実質長期借入金)は、次の式により算定します。

(固定資産+繰延資産)-(純資産)


(キャッシュフロー)は、概ね次の式により算定します。

 (税引後当期利益)+(減価償却費)



そもそも再建計画を建てないといけない企業のケースは

借金が過多になっているわけで、これを返済するには

運転資金=7年

設備資金=10年

なんていう、教科書通りの年数で返せるわけありません。

しかし、金融機関は当然の如く、その年数で返せる計画を

書いてくれと言ってきます。


そこで 
上記の「債務償還年数」を短くするためには、

 税引後当期利益を増やすか、

 固定資産を流動資産に変えるか、

の2つの方法があります。


固定資産を流動資産に変えるためには、

 事業活動に不必要な土地や機械

 投資有価証券などを

売却して、現金等の流動資産に変化させる

方法があります。


もう1つの方法は、利益を増やす方法です。

利益を増やせば、「債務償還年数」も短くなりますが、反面、税金は多くなります。


資産を出来る限り処分して、後、経費を最小化しつつ、売上を最大化することにつきます。


経費面の圧縮は、痛みを伴うもののガッツで遂行可能ですが、

営業面での、売上の金額の妥当性は、営業戦略の妥当性となり

いわゆる商売の行く先が、再建計画のポイントになります。


再建するメンバーでのトコトンまで議論し、これなら売上が絶対上がる!と

本気で思えるまで考え抜くことができなければ、再建計画はまさに絵に描いた餅です。

会社のライフサイクル



再建計画を出さなければならなくなった、原因を深く深く掘り下げ、

現有の経営資源を最大限に活かす方法を考える最高の機会だと捉え

今までの方法に囚われず柔軟な思考でかつ前向きに検討する

ことができなければ、トットと閉めた方が良いのかもしれません。
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